半導体/MEMS/ディスプレイのWEBEXHIBITION（WEB展示会）による製品・サービスのマッチングサービス SEMI-NET（セミネット）

第2次トランプ政権下の新たな半導体法案とは！？

掲載日 2025/03/05

　2025年1月20日、トランプ大統領が第47代米国大統領に就任し、第2次トランプ政権が発足した。非連続の2期目を務めるのは、第22代と第24代大統領のグロバー・クリーブランド以来約130年ぶりとなる。 　

　トランプ大統領は就任直後から多くの大統領令を発出し、バイデン政権で実施した政策の取り消し等を多く実施し、様々な業界に大きな影響を与えている。 半導体業界も例外ではなく、トランプ大統領は、今回半導体関連にも関税をかけることを検討している。その関税について、現状例外はなく、あらゆる国が対象となる見込みだ。 　

　逆に国内向けでは、トランプ大統領の就任早々に1つの半導体に関連する法案が米国連邦下院議会に提出された。すでに半導体関連ではCHIPS法が2022年に成立しているが、今回提出された法案はどのようになっているだろうか。 今回は、新たに提出された半導体関連法案について紹介していきたい。

STAR法案

　2025年1月28日、米国連邦下院議会で超党派議員による「Semiconductor Technology Advancement and Research Act of 2025（2025年半導体技術発展・研究法）」が提出された。 本法案は2024年7月に下院へ提出されたものの再提出であり、その頭文字をとって「STAR Act of 2025（以下、STAR法案）」と呼ばれる。 米国では2022年にCHIPS法が制定されているが、STAR法案ではCHIPS法に若干の修正が加えられている。