中古装置市場の現状(2)中古装置ベンダーの状況

1.国内ベンダーの状況

日本では資金力のあるリース会社などの金融企業と中古装置で経験、実績のある海外の中古装置業者との提携が進んでいる。代表的な例としてJA三井Jリースと米AG Semiconductor Services(AGSS)、三菱UFJリースとオーストラリアのMacquarie Capital、日立キャピタルとBoston Semiconductor Equipment(BSE)などがあげられる。
 国内の独立系中古装置ベンダーでは有力企業を含めて、エンジニアリングサービス、パ―ツ提供、新品装置の取り扱いなどを中古装置取引以外の事業を積極的に展開している。しかし、競争激化に加えて、中古装置に払底などの影響から売上高は厳しい状況が続いている。
 また、中国、台湾などを拠点とし、アジア全体でビジネスを行っている企業も、日本で事業を展開している。

1)ハイテック・システムズ
 ハイテック・システムズはLCDなどFPD製造装置の比率が高い。また、工場・ライン全体の一括取引(一括撤去を含む)で実績を残してきた。売上高は2017年3月期には100億円を突破している。しかし、国内ではデバイスメーカ各社のライン整理が終わっており、ライン一括といった大型案件はなくなってきている。
 このため、従来以上にエンジニアリングサービスに力を入れている。個々の装置のリファブからラインの移設、既存ラインのカスタマイズ、再構築化といったライン全体にいたるまで、ワンストップでサービスできるようにしている。

2)インターテック
 有力中古装置ベンダーであるインターテックは、 2018年に15億円超の負債を抱え、民事再生手続きに踏み切った。 中国事業の頓挫、競争激化などにより 、売上高がピーク時の2008年3月期売上高の43億3,400万円から、2015年3月期には11億8,100万円にまで低下、赤字経営が続いていた。2018年6月に民事再生手続きを開始、2019年1月に手続きを完了し、同年からは新生企業として活動を行っている。
 現在は、東京・羽田のほか、茨城県、熊本県などの在庫倉庫に多数の装置を保有している。同社はエンジニアリングサポートに力を入れており、特に装置のリファブに関しては、熊本にインターテックエンジニアリングを拠点に積極的に展開している。

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