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半導体用語集

GATT（関税と貿易に関する一般協定）

英語表記：General Agreement on Tariffs and Trade

　GATTはそもそも、第二次大戦後、第二次世界大戦を勃発させる遠因となった経済的混乱が、再発しないような世界体制を構想するブレトンウッズ会議において、IMF（国際通貨基金）、IBRD（国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行）と並んで設立される予定であったITO（国際貿易機構）の一時的な代替機関として意図されていた。この三位一体で構想されたブレトンウッズ体制は、米国議会がITOの設立を認可しなかったことから、「暫定適用の一般協定」というかたちでスタートすることとなった。なお、GATTが正式に発効されたのは1994年4月15日、モロッコのマラケシュでウルグアイ・ラウンドの最終調印がなされた際である。それまではハイチを除く各国がGATTを批准しなかったことから、「暫定的適用に関する議定書」に基づいたままでの多国間国際協定として適用されていた。
　GATTの基本理念は「自由貿易」である。経済学的には「新古典派」の命題と呼ばれるもので、「市場経済においては完全競争が希少な資源の最適配分を実現する」という考え方を前提に、「競争制限的な関税や輸入制限は撤廃されるべきである」というスタンスに則ったものである。基本理念は「多国間・無差別の自由貿易を実現するためのルール」というもので、過去ケネディ・ラウンド（1964～67）、東京ラウンド（1973～79）、ウルグアイ・ラウンド（1986～94）などを経ながら（GATTの交渉は長期にわたる連続的交渉であるため、交渉に区切りをつける意味で何々ラウンドと名称がつけられた）徐々に議論を変質させながら様々な交渉がなされてきた。具体的には、ケネディ・ラウンドでは関税と関税評価の問題、アンチダンピングなど、東京ラウンドでは品質基準、ライセンシング、補助金、政府調達、民間航空機、ウルグアイ・ラウンドでは原産地規制、船積前検査、セーフティガード、貿易関連投資、貿易関連知的財産、サービス貿易の自由化、WTOの設立などが主要テーマとして議論されてきた。

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