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半導体用語集

基地局施設（移動体無線）

英語表記：basic terminal facility

　(1)移動通信システムの種類
　移動通信システムには電気通信事業者が提供する公衆移動通信サービス用システムと、電気通信事業者以外の法人などが提供する自営通信用システムがあり、自営通信用システムはさらに公共業務用と業務用・個人用に分けられる。
　公衆移動通信サービスシステムには携帯電話やPHS（Personal Handyphone System）・無線呼出（NTTドコモのポケットベルなど）・船舶電話・航空機電話・列車無線電話・簡易陸上移動無線電話（CRP（Convenience Radio Phone））・テレターミナルなどがある。また、自営通信用システムには公共業務用として防災行政無線などが、また、業務用・個人用としてタクシー無線やMCA（Multi Channel Access）システムなどがある。
　社団法人電気通信事業者協会の発表によれば、主な公衆移動通信サービスの加入者数は1998年12月末現在で携帯電話が約3,900万、PHSが約600万、無線呼出が約450万であり、特に携帯電話は増加傾向にある。
　(2)各システムが使用する周波数帯
　電波を使うことが通信を行うための唯一の方法である移動通信では、“電波” には限りがあることから、周波数ごとに厳密に用途が定められている。
　具体的には無線呼出は250MHz帯が、列車無線電話・タクシー無線は400MHz帯、MCA・テレターミナル・CRP・航空機電話などは800MHz帯、携帯電話は1.5GHz帯と800MHz帯、PHSは1.9GHz帯がそれぞれ使用されている。
　また、今後実用化が予定されている次世代移動通信システムIMT-2000（International Mobile Telecommunications-2000）では、国際標準として2GHz帯が用いられることが決まっている。
　(3)基地局施設
　基地局施設はシステムごとのサービスエリアの構成方法の違いや、無線周波数・無線伝送方式・サービス機能などの違いから、各システムが個別に持っている。以下、携帯電話とPHSを主に基地局施設について述べる。
　サービスエリアの構成方法は、携帯電話やPHS・テレターミナルなどは、単位周波数あたりの加入者容量を増やすため、小さなサービス範囲を持つ基地局を多数配置して、広いサービスエリアを構成する“小ゾーン”方式を採用している。携帯電話では一つの基地局のサービス範囲は半径2～数km程度であり、たとえば山の手線内をカバーするのに60局程度の基地局が必要である。一方、PHSでは半径100m～数100m程度と、さらに小さいゾーン構成とし、携帯電話に比べて2桁程度多い基地局を配置している。
　デジタル携帯電話システムは多くの通信設備が有線や無線によって結ばれて構成されている。基本的な構成要素は移動機（携帯電話機）と基地局施設（基地局、移動交換局、ロケーションレジスタなど）である。NTT電話網とは移動交換局で接続され、家庭の電話などと移動機との間で通信ができる。基地局施設の構成要素間は一般に有線で接続され、移動機と基地局施設（すなわち基地局）の間は無線で接続される。これらのインタフェースは日本独自のPDC（Personal Digital Cellular）方式として統一され、特にエアインタフェースと呼ばれる移動機と基地局間の無線インタフェースの標準化によって、PDC方式の別事業者のサービスエリアでも同じ移動機で通信ができる“ローミング”が実現された。
　基地局は送信電力増幅器、受信増幅器、変復調器、制御部などから構成され、無線周波数は1.5GHz帯または800MHz帯であり、送信出力は数Wである。
　また、新しい移動通信（携帯電話）システムとして、高速データ通信や動画像通信が可能な、W-CDMA（Wide band-Code Division Multiple Access）方式による次世代移動通信システムIMT-2000が国際標準として検討されている。
　PHSの代表的なネットワーク構成（例）はNTT電話網にPHS用ISDN回線を介してPHS基地局が接続されるものである。PHS基地局とPHS移動機間のエアインタフェースは日本独自のTDMA-TDD（Time Division Multiple Access-Time Division Duplex）方式で開発・実用化され、海外への展開も図られている。
　PHS基地局は送信電力増幅器、受信増幅器、変復調器、制御部などから構成され、無線周波数は1.9GHz帯、送信出力は20～500mWで、アンテナとともに電柱などに設置できる小型基地局である。

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