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半導体用語集

環境認証

英語表記：environmental registration

　今日の環境問題は廃棄物問題や地球温暖化など通常の事業活動や日常生活に起因する問題が大きな部分を占めており、特に事業活動においては行政の規制だけでなく市民の環境意識の高まりや有識者による警鐘などが顕在化してきている。こうした状況を考えると環境保全に対する取り組みについて社会の信頼をえられるよう、環境への配慮を行うことが企業存続の条件となっている。さらに、ハイブリッドカーやPAMエアコンに続いて、軽自動車などで低公害が競ってうたわれており、企業競争の切り口として環境への取り組みが必須のものとなっていることが示されている。
　この環境保全活動を行ううえで、環境認証とりわけISO 14001（環境マネジメントシステムの国際規格）への取り組みは、その基礎固めとして重要な位置づけにある。

　(1)背景と環境マネジメントシステム
　欧米では、1970年代から様々な環境問題への関心の高まりによって、社会責任活動の結果の開示とこれに対する監査（社会監査）という枠組みの中で、環境管理についての取り組みが始められていた。世界に先駆けて制定された環境マネジメントシステムについての規格は、1992年に英国規格協会が作成したBS 7750である。
　また、EMAS（Eco-Management and Audit Scheme : 環境管理・監査規則）はEUにおいて1995年4月から運用されている環境マネジメントシステムおよび監査に関する制度である。EMASは、製造事業者を対象とし、定められた手順に基づいて参加が認められ、参加事業者の環境声明書は外部の者が閲覧できる制度が構築されている。
　このような国際的な環境マジメントシステムのルールづくりのきっかけとなったのは、1992年に開催された環境と開発に関する国連会議（地球サミット）である。この会議に対応して1991年に設置された「持続的な開発のための経済人会議」が環境パフォーマンス（組織による環境側面に関するマネジメントの成果）の国際規格などに関する取り組みの重要性を指摘し、民間の国際組織である国際標準化機構（International Organization for Standardization : ISO）に対して国際規格の策定を要請した。
　こうした要請を受け、ISOは環境マネジメントシステム規格などに関する検討に着手し、1991年9月にIEC（国際電気標準化会議）と共同でSAGE（環境に関する戦略アドバイザリーグループ）を設立する。SAGEでの検討をふまえ、ISOでは1993年に技術専門委員会TC207を設置して、環境マネジメントシステムの策定に取り組んできた。環境マネジメントシステム規定が1996年6月に、環境監査規格が1996年10月にリリースされている。

　(2)国内外のISO 14000活動状況
　まず、国内のISO 14001認証取得は、件数の上でも業種的広がりの面でも、目覚ましい勢いで伸びている。ISO 9000の場合とくらべても、ISO 14001の認証取得件数立ち上がりのよさは注目に値する。いまや国内の認証取得件数は1,237件（1998年9月末現在）にものぼり、お膝元の欧州各国を差し置いて世界最多になっている。
　とはいえ、これで日本が環境大国といえるわけではなく、GNP比でみれば台湾がトップであり、人口比ではスイスになる。基準の厳しいドイツでは、“環境保護は将来世代に対する国の責務”と憲法でうたってあるほど問題意識が高く、パフォーマンス審査であるEMASの件数を加えて考えると、日本はドイツの足元にも及ばない状況である。
　一方、国内の状況であるが、業種別では、当初から先行していた電気機械・一般機械・化学工業・精密機械が相変わらず大きな比率を占めている。地域別にみると東高西低であるが、先行している企業が多く分布している地域が多い結果であり、結果として中国・四国・九州地方では認証取得件数が低調である。

　(3)ISO 14001の基本思想
　最後にISO 14001の基本思想を説明する。主な特徴は、継続的な改善を保証できる環境マネジメントシステムが構築され、それが全員参加で推進されているかを認証しているところである。
　多くの組織は自らの環境パフォーマンスを定期的に点検し、見直しを行っているが、これらのパフォーマンスに着目した活動の間題は、将来では法律上および企業方針の要求事項を満足し続けることを保証できないのではないか、ということである。この将来をも保証する効果的な監査として、体系化された環境マネジメントシステムの監査が必要となった。
　この規格は、項目の順番に活動すれば自動的にPDCA（Plan-Do-Check-Action）のサイクルが回せるように設計され、継続的な改善が可能なようになっている。これにより、このシステムの成功はすべての階層および部門の関与、特に最高経営層の関与のいかんにかかっている。

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