半導体用語集
ITA（情報技術協定）
英語表記：Information Technology Agreement
半導体やコンピュータなど情報関連製品の関税を2000年までに撤廃する国際協定で、1996年10月に開かれた日本、アメリカ、欧州連合（EU）とカナダの四極通商会議で議題としてあがり、1996年12月に締結された。協定の対象品目は、コンピュータ、移動電話、半導体、ソフトウェアなど情報通信分野に関係する機器や商品である。これらの関税を主要生産国が相互に撤廃して、ハイテク分野の国際分業を促そうとするものであるが、約180品目を対象に1997年7月から関税撤廃を開始し、2000年1月までに4段階で撤廃を完了する案で合意された。日本、アメリカ、カナダは、話し合いをスタートした時点で、すでに情報関連製品のほとんどを「関税ゼロ」としていたが、EUは最大7％の関税をかけていたものもあった。
ITAは、もともとアメリカがEUと2国間で締結交渉を進めていたが、1996年4月の神戸・四極通商会議で日本とカナダにも交渉が呼びかけられ、先進国共通の通商課題となった。
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