半導体用語集
非関税障壁
英語表記：non-customs barrier
非関税障壁と総称されるものには、(1) 輸入数量制限、(2) 輸出自主規制、(3) 価格統制、(4) 税制上の措置、(5) その他の監視、行政措置などがある。輸入数量規制は、輸入する量を制限する期間、地域などを限定するもの、全面的あるいは一部の輸入を禁止するもの、差別的あるいは条件つきで輸入を許可するものなどがある。輸出自主規制は、自主的に行われることはまれであるが、行政上の措置を採らずに輸出を制限することである。価格統制は、政府間の取り決めにより、最低価格、可変的課税、輸出価格制限などを決めることである。税制上の措置とは、高率の課税を行い、輸入価格の価格を上げる。その他監視、行政措置には、ダンピング防止関税や相殺関税の他、価格、数量を調査する監視がある。こうした措置を採ることで、自国内市場へのアクセスを難しくし、自国産業を保護しようとする。こうした非関税障壁は、GATTにおいてラウンドを重ねていくことで、関税が固定化、あるいは削減される中で、政府が国内産業を保護する政策として拡大してきた。問題は、非関税障壁がGATTのルールの下で違法かどうかの合意がなかったところにある。半導体産業では、(1) 日本の系列、(2) 複雑な流通経路、(3) 日本のユーザーの日本製品への優遇傾向、などが日米通商問題で取り上げられた。
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